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VPS 利用規約

KuronekoServer VPS利用規約（以下「本規約」）は、KuronekoServer運営チーム（以下「運営チーム」）が提供するVirtual Private Serverサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。

ユーザー（以下「ユーザー」）は、本規約および関連ポリシーに同意のうえ本サービスをご利用ください。

第1条（定義）

  1. 本サービス: 運営チームが上位インフラ提供者の設備を借り受けて運用・提供する仮想専用サーバー。

  2. 上位インフラ提供者: 本サービスの基盤となるデータセンター及びネットワークの設備を提供する第三者。運営チームは特定の一社に限らず、複数の上位インフラ提供者の設備を借り受けて本サービスを運用します。

  3. コミット帯域・コミット転送量: 契約時に定める月間の帯域もしくはデータ転送量の上限値。

  4. エンドユーザー: ユーザーが本サービスを通じて提供するサービスを利用する者、その他ユーザーを介して本サービスにアクセスする一切の者。

  5. 個別規定: 運営チームが別途定める個別規定、利用ガイド、ポリシーの総称。

  6. 緊急事態: 人もしくは財産、データセンター、ネットワーク、設備、または他のユーザーへのサービス提供に対し、重大かつ切迫した危険を生じさせる事象。

  7. 営業日: 日本の土曜日・日曜日および国民の祝日を除く日。

第2条（適用範囲）

  1. 本規約は、ユーザーと運営チームの間で締結される本サービスに関する全ての契約関係に適用されます。
  2. 個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、原則として本規約が優先しますが、運営チームが別途優先順位を定めた場合はこれに従います。
  3. 上位インフラ提供者が定める受託条件、運用基準、許容利用ポリシーにも従うものとし、本規約と矛盾する場合はユーザーにとってより厳格な条件が適用されます。
  4. ユーザーは、自己のエンドユーザーが本規約および個別規定を遵守するよう管理する責任を負い、エンドユーザーによる違反はユーザーによる違反とみなされます。

第3条（申込と審査）

  1. ユーザーは運営チーム所定の申込手続を行い、運営チームが当該申込を受理した時点で契約が成立します。
  2. 見積の有効期限は発行日より30日です。期限経過後の申込は再見積のうえ再審査となります。
  3. 運営チームまたは上位インフラ提供者は、与信・KYC・技術要件・在庫状況・前払いまたは保証金の確認等の結果に基づき、合理的な裁量により申込を拒否または条件変更できるものとします。

第4条（本人確認・KYC）

  1. VPSサービスの申込および支払手続きに際しては、契約者本人の正確な氏名および住所を記載するものとします。
  2. 運営チームおよび上位インフラ提供者は、コンプライアンス、不正・濫用の防止、輸出管理規制および経済制裁の遵守等のため、本人確認（KYC）手続を実施します。本人確認の手続にはDiditによる電子的本人確認サービスを使用します。本人確認が完了しない限り、申込（注文）を確定することはできません。ユーザーは、求めに応じて事業内容、連絡先、本人確認書類その他の情報を速やかに提供するものとします。
  3. 虚偽の情報、第三者名義での申請、または本人確認要求に速やかに応じない場合、運営チームは当該申込の保留・拒否、既存契約の解除、サービスの停止等の措置を行うことができます。
  4. 運営チームは、契約期間中であっても継続的なコンプライアンス確認の一環として、随時ユーザー情報の再確認を求めることがあります。ユーザーは登録情報に変更が生じた場合、速やかに運営チームへ通知するものとします。

第5条（サービス内容）

  1. 運営チームは契約概要に記載されたスペック、帯域パッケージ、IPアドレス数に基づき、上位インフラ提供者の設備を借り受けて本サービスを提供します。
  2. ログイン情報の通知をもって提供開始とし、物理機器の引渡しは行いません。
  3. 上位インフラ提供者のキャパシティ状況により機器構成・ネットワーク経路・管理機能が変更される場合があります。
  4. 運営チームはサービス可用性や性能に関するSLA保証を提供しません。
  5. 本サービスは上位インフラ提供者の仮想化基盤上で提供されるため、ホスト側の負荷状況に起因するCPUのsteal、I/O遅延、共有リソースの競合等が発生する場合がありますが、これらについて運営チームおよび上位インフラ提供者は一切の性能保証を行いません。
  6. 本サービスはユーザー自身の利用を目的とするものであり、ユーザーは、運営チームの事前の書面による承諾を得た場合を除き、本サービスまたはその一部を第三者へ再販・転売することはできません（第10条第14号）。

第6条（料金・課金）

  1. 基本料金は契約概要に記載の金額とし、請求は前払いを原則とします。
  2. データ転送量・帯域は上位インフラ提供者の測定に基づき5分単位で記録され、月間利用量はGB単位で切り上げ請求されます（例: 実使用量が12.3GBの場合、13GBとして請求）。
  3. コミット値を超過したデータ転送・帯域については従量制で課金/請求します。なお、超過分の請求は最小請求単位を1TBとし、実使用量が1TB未満であっても1TB分を請求します。超過料金の単価は契約概要または請求書に記載します。
  4. 支払期日までに入金が確認できない場合、サービス停止のうえ、延滞利息・再開費用等を請求することがあります。

第7条（プラン変更）

  1. アップグレードは、上位インフラ提供者のリソースに余裕がある場合に限り、契約変更手続を経て実施します。
  2. ダウングレードは技術的に不可能であるため、変更できません。

第8条（監視と計測）

上位インフラ提供者はインターフェースでの入出力トラフィックを5分間隔で測定し、日次・週次・月次グラフを顧客ポータルに提供します。

ユーザーはこれを確認し、異常があれば速やかに申告してください。

第9条（IPアドレスの利用）

  1. 付与されるグローバルIPアドレスは上位インフラ提供者の割当範囲であり、ユーザーは節度ある利用と地域レジストリの指針に従うものとします。
  2. IPアドレスの追加割当には別途手数料が発生し、正当な理由が確認できない場合は申請を拒否することがあります。
  3. IPアドレスの占有権はユーザーに移転せず、契約終了時には速やかに返還されます。
  4. 上位インフラ提供者が指定する最小プレフィックス長（IPv4 /24、IPv6 /48）未満のアナウンスはできません。

第10条（禁止事項）

ユーザーおよびそのエンドユーザーは、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。

  1. スパム、フィッシング、マルウェアの配布、不正アクセス、その他の違法・反社会的行為
  2. 他者のコンピュータシステム、アカウント、ネットワークへの無断アクセス、セキュリティの侵害、無断のポートスキャン・侵入テスト
  3. DoS、DDoS、DRDoS等の攻撃、メールボムの送信、その他ネットワークやインフラに過度の負荷・損害を与える行為
  4. TORノード、オープンプロキシ、匿名化サービス、帯域秘匿目的のVPN、トラフィック交換サービス、P2P等の運用
  5. IRC bot、eggdrop等の運用
  6. 暗号資産のマイニング、コミット帯域を逸脱する断続的な大量トラフィック、持続的な高負荷処理
  7. 常に高負荷状態を維持する行為（例: 24時間連続でCPU使用率80%以上を維持する等）
  8. ライブまたはオンデマンドのストリーミング配信
  9. 知的財産権を侵害する行為、海賊版・偽造・違法なソフトウェアその他の製品の製造・利用・配布
  10. 輸出管理規制または経済制裁に違反する利用（制裁対象国・対象者に対する提供を含む）
  11. 軍事目的または大量破壊兵器に関連する利用
  12. ブラックリストへの登録につながる行為、または運営チームもしくは上位インフラ提供者の評判・信用を毀損するおそれのある行為
  13. 合理的な根拠なくIPアドレスを大量に占有する行為
  14. 本サービスまたはその一部を、有償・無償を問わず第三者へ再販・転売・再貸与する行為（再再販を含む）。ただし、運営チームの事前の書面による承諾を得た場合を除く
  15. 第11条に定める禁止コンテンツ・違法コンテンツの保管・送信・配布
  16. 日本国内外の法令、公序良俗、行政機関のガイドライン・命令等に違反する行為、またはそのおそれがある行為
  17. その他、運営チームまたは上位インフラ提供者が不適切と判断する行為

第11条（禁止コンテンツ・違法コンテンツ）

  1. ユーザーおよびそのエンドユーザーは、以下を目的とする、またはこれらに関連するコンテンツ・素材を、本サービスを用いて保管・送信・配布・公開してはなりません。

    • テロリズムに関連する内容
    • 人もしくは財産への加害の脅迫、または嫌がらせ行為
    • 児童ポルノ、仮想児童ポルノ、児童エロチカ、児童虐待に関する内容
    • 獣姦その他のわいせつまたは違法な内容
    • 名誉毀損的な内容
    • 正当な権限なく利用する、知的財産権により保護された内容
    • フィッシング、詐欺的表示その他の不正な内容
    • その他、適用される法域において違法または禁止される内容

  2. ユーザーは、自己が本サービス上にアップロード・保管・送信する一切のコンテンツ（テキスト、画像、音声、映像、データ等）について全責任を負います。

  3. 運営チームおよび上位インフラ提供者は、ユーザーのコンテンツを常時監視する義務を負わず、またその内容を把握する立場にありません。違法または本規約・個別規定に違反すると合理的に判断される場合、運営チームまたは上位インフラ提供者は、当該コンテンツの削除、利用の制限、サービスの停止、契約の解除等の措置を講じることができます。

第12条（電子メール・反スパム）

  1. ユーザーは、次の行為を行ってはなりません。

    • 法令に違反する電子メッセージの送信
    • スパム（未承諾の一括メッセージ）の送信・媒介、または自己のエンドユーザー・第三者にこれを行わせること
    • メールボムの送信・媒介
    • 受信者が応答できないようにする目的でのヘッダ情報の改変

  2. 一括メッセージの送信は、各受信者から明示的な同意（ダブルオプトイン等）を得ている場合、または法令により同意なく送信が許容される場合に限り行うことができます。各メッセージには容易に利用できる配信停止手段を設け、配信停止後は速やかに送信を停止しなければなりません。

  3. ユーザーの行為に起因して、運営チームまたは上位インフラ提供者のサーバー・IPアドレスがブラックリストに登録された場合、その解除等に要する対応費用をユーザーに請求することがあります。

第13条（セキュリティ・脆弱性監査）

  1. ユーザーは、OSおよびソフトウェアを最新の状態に保ち、マルウェア対策、適切な認証情報の管理、定期的なバックアップ等、合理的な安全対策を講じるものとします。

  2. 認証情報（ID、パスワード、鍵、トークン等）の管理はユーザーの責任とし、その漏洩・不正利用により生じた結果はユーザーが負担します。漏洩または不正利用の疑いがある場合、ユーザーは速やかに認証情報を変更し、運営チームへ通知するものとします。

  3. ユーザーは、インフラに重大な影響を与えうるセキュリティ関連事象を認識した場合、速やかに運営チームへ報告し、必要な指示に従うものとします。

  4. ユーザーは、自己が契約する範囲のサービスに限り、共有インフラや他のユーザーに影響を与えない方法で、ペネトレーションテスト等の技術的セキュリティ監査を実施できます。ただし、DoSテスト、ソーシャルエンジニアリング、他のユーザーや共有インフラを対象とするテストは禁止します。実施にあたっては事前に運営チームの承認を得るものとし、本サービスや他者に不安定・障害が生じた場合は直ちに中止し報告してください。

  5. 本サービスに関するセキュリティ上の脆弱性を発見した場合は、以下のページをご参照のうえご報告ください。

    https://krnk.org/contact/vulnerability-reporting

第14条（フェアユース・帯域管理）

  1. 上位インフラ提供者および運営チームは、帯域利用の偏りが運用上の技術的閾値（ASN別割合等）を超えた場合、速度制御・経路調整・追加料金の請求等の措置を行うことがあります。閾値自体はネットワーク状況により運営側で定めますが、速度制御や追加請求を行う場合は可能な限り事前に通知し、ユーザーは通知後に異議申立てを行うことができます。
  2. DDoS攻撃等が検知された際は、必要に応じポート遮断やブラックホール化を実施し、当該措置による損害について運営チームは責任を負いません。

第15条（サポート）

  1. 運営チームは原則として無償の詳細な技術サポートを提供しません。
  2. サポートの初動対応は原則24時間以内を目標としますが、応答時間・復旧時間は保証されず、SLAやサービスクレジットは提供しません。対応は上位インフラ提供者と運営チームのベストエフォートにより行います。
  3. 緊急対応が必要な場合は、可能な範囲で優先的に対応しますが、復旧作業に伴うデータ損失や一時サービス停止について運営チームは一切の保証を行いません。

第16条（通報窓口）

  1. 違法コンテンツ、著作権・商標権侵害コンテンツ、その他不適切なコンテンツや本サービスの不正利用に関する報告は、以下のメールアドレスにご連絡ください。

    abuse@krnk.org

  2. 運営チームおよび上位インフラ提供者は、ユーザーのコンテンツを把握する立場になく、通報内容は必要に応じて該当するユーザーへ転送されます。迅速かつ的確な対応のため、報告の際は可能な範囲で以下にご協力ください。

    • 平文、かつ日本語または英語で送信すること
    • NO-REPLY等、返信できないアドレスから送信しないこと
    • 報告者の氏名、住所、電話番号およびメールアドレス
    • 対象コンテンツの所在を示す静的なURLまたはIPアドレス（1通報につき1つのIPアドレス。複数の場合は分けて送信）
    • 違反内容の詳細、および権利侵害・法令違反・ポリシー違反に該当する理由
    • 著作権侵害の場合: 侵害されたと主張する著作物の特定（作品名等、可能であれば著作物の写しまたは所在）、権利者本人またはその代理人である旨（代理の場合は代理権を示す資料）
    • 商標権侵害の場合: 対象商標の登録情報（登録番号等）
    • ハッキング、VoIP/SIPスキャン、(D)DoS、マルウェア等の場合: 日時（タイムスタンプ）、対象サーバーのIPアドレス、宛先ポート・送信元ポート、ログ等
    • 区分を示すキーワード（例: [児童虐待] [ライブ配信] [著作権] [商標] [VoIP/SIP] [フィッシング] [DDoS] [スパム] [ハッキング] [マルウェア] [賭博] [獣姦] [名誉毀損] [個人情報] [人物の写真]）

  3. 運営チームは、提供された情報をもとに調査を行い、必要に応じて当該コンテンツの削除や利用制限を行うことがあります。申立てに対する反論（反通知）の手続については、別途ご案内します。

  4. abuse（abuse@krnk.org）への通報内容については、原則として最大24時間以内に確認・対応を行います。本項は当組織が提供する全てのサービスに適用されます。

第17条（設備および変更）

上位インフラ提供者は必要に応じて仮想基盤・ハードウェアを同等性能の機器へ入れ替える権利を有します。

この場合、スペックが同等以上であればユーザーは異議を述べないものとします。

第18条（データ管理・バックアップ）

  1. データの保全、バックアップ取得はユーザーの責任で実施してください。
  2. 障害・契約終了時にはユーザーデータが消失する可能性があり、運営チームはその復旧義務を負いません。

第19条（サービスの停止）

  1. 運営チームは、次のいずれかに該当する場合、原則として事前通知または合理的な是正期間（例: 48時間）を設けたうえで、本サービスの全部または一部を停止することができます。

    • 利用料金の滞納
    • 本規約、個別規定または禁止事項への違反
    • 法令違反、または運営チームもしくは上位インフラ提供者を法令違反の状態に置くおそれ
    • コミット帯域・コミット転送量その他の基準を超過し、通知後も是正されない場合
    • 本サービスの利用に必要なライセンス・許可・権限の不保持
    • 不正利用の調査への非協力
    • 上位インフラ提供者からの停止指示

  2. 前項にかかわらず、DDoS等の緊急性の高い事象、他者の権利・サービスに重大な影響を与えるおそれがある場合、法令・裁判所・行政機関・法執行機関の命令による場合、または緊急事態を生じさせるおそれがある場合には、事前通知なしに即時停止を行うことがあります。

  3. ユーザーに起因する停止からの復旧にあたっては、再開費用等を請求することがあります。サービス停止中も未払料金および違約金の支払い義務は残ります。

第20条（契約終了・解除）

  1. 契約期間および更新の有無は、契約概要または申込内容に従います。

  2. 運営チームは、次のいずれかに該当する場合、催告のうえ（是正不能な違反または緊急の場合は催告なく）契約を解除することができます。

    • 第19条による停止が一定期間継続した場合
    • ユーザーが破産・解散・事業停止等の状態に至った場合
    • 本規約・個別規定の重大な違反があり、相当期間内に是正されない場合
    • KYC要件を満たさない、または虚偽情報が判明した場合
    • その他、本サービスの継続的提供が合理的に期待できない場合

  3. ユーザーは、運営チーム所定の手続により契約を終了することができます。前払い済みの料金は、法令上必要な場合を除き返金されません。

  4. 契約の終了または解除にあたり、運営チームおよび上位インフラ提供者は、ユーザーおよびそのエンドユーザーのデータを消去することができます。ユーザーは、通知された猶予期間内に自己の責任でバックアップを取得するものとします。第19条第2項に定める即時停止事由による解除等の場合、当該猶予は適用されないことがあります。

  5. 契約終了後も、未払料金の支払義務、免責・責任の制限、機密保持、ログ保全・開示、準拠法・裁判管轄等、性質上存続すべき条項は有効に存続します。

第21条（不可抗力）

  1. 天災地変、戦争・テロ・暴動、火災・洪水・地震・落雷、停電・通信障害、ストライキ・労働争議、感染症の蔓延、法令・行政方針の変更、第三者（上位インフラ提供者を含む）の作為・不作為その他当事者の合理的な支配を超える事象により、債務の履行が妨げられまたは遅延した場合、当該当事者はその範囲において責任を負いません。
  2. 前項の場合であっても、ユーザーの料金支払義務は免除されません。
  3. 不可抗力の事象が60日を超えて継続した場合、各当事者は相手方への通知により、影響を受ける契約を解約することができます。

第22条（免責・責任の制限）

  1. 運営チームおよび上位インフラ提供者は、本サービスの可用性、性能、回復時間、特定目的適合性についていかなる保証も行いません。
  2. 運営チームの責任総額は、過去6か月間にユーザーが支払った本サービスの料金合計額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の適用法令により当該責任制限が無効とされる場合は、その限りではありません。
  3. ユーザーの利用に起因して第三者に損害が発生した場合、ユーザーは自らの責任で解決し、運営チームに生じた損害を補償します。
  4. 運営チームおよび上位インフラ提供者は、次の事由により生じた損害について責任を負いません。不可抗力、ユーザーまたはそのエンドユーザーの作為・不作為、DoS/DDoS等の攻撃、ハッキングその他の不正アクセス・侵入、ユーザーのデータ・設定・構成に起因する事象、第三者のソフトウェア・サービスとの相互作用、第19条・第21条に基づくサービスの停止・保守、ならびに保存データの消失（バックアップはユーザーの責任）。

第23条（機密保持）

  1. ユーザーおよび運営チームは、相手方から開示された機密情報を秘密として取り扱い、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示せず、本サービスの提供・利用の目的の範囲でのみ使用するものとします。
  2. 次の情報は機密情報に該当しません。公知の情報、開示時に既に正当に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに取得した情報、および法令により開示が要求される情報。

第24条（権利義務の譲渡）

  1. ユーザーは、運営チームの事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・移転・担保提供してはなりません。
  2. 運営チームは、事業の譲渡、合併、会社分割等に伴い、本規約上の地位、権利および義務を第三者に承継させることができます。
  3. 運営チームは、本サービスの提供にあたり、その業務の全部または一部を上位インフラ提供者その他の第三者に委託することができます。

第25条（ログ保全・開示）

運営チームまたは上位インフラ提供者は、法令遵守・障害解析・セキュリティ対策のためにトラフィックログ等を保存します。保存するログの種類には接続ログ、トラフィック統計、システムログ等が含まれます。

原則としてログの保存期間は6か月としますが、法令に基づきより長期保存が必要な場合はこの限りではありません。

裁判所や行政機関の要請があった場合、または法令に基づく正当な理由がある場合には、必要な範囲でログを提供することがあります。ログの第三者提供については原則として法的要請に従うものとし、その他の場合にはユーザーへの通知または同意を得たうえで行います。

第26条（通知）

  1. 運営チームからユーザーへの通知は、登録されたメールアドレス宛の送信、または運営チームのウェブサイト・管理画面への掲示により行います。
  2. ユーザーから運営チームへの通知は、運営チームが指定する方法（メール等）により行います。
  3. 電子メールによる通知は、相手方の受信用サーバーに到達した時点で到達したものとみなします。ユーザーは連絡先を最新かつ正確に保つ責任を負い、連絡先の誤りや不到達によって生じる不利益はユーザーが負担します。

第27条（知的財産権）

  1. 本サービス、ウェブサイト、管理画面、提供されるソフトウェアおよびドキュメント等に関する知的財産権は、運営チームまたは正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの知的財産権をユーザーに移転するものではありません。
  2. ユーザーは、自己が本サービス上で保管・送信するコンテンツについて、必要な権利を有し、または正当な権限を有していることを表明し保証します。
  3. ユーザーが本サービスを通じて利用する第三者提供のソフトウェア（OS、各種ライセンス製品等）については、当該ソフトウェアのライセンス条件に従うものとします。

第28条（規約の変更）

  1. 運営チームは、上位インフラ提供者の条件変更や法令改正等に応じ、本規約および関連ポリシーを改定できます。
  2. 改定内容はウェブサイトまたは電子メールで通知し、通知後も本サービスを継続利用した場合は変更後の規約に同意したものとみなします。

第29条（一般条項）

  1. 分離可能性: 本規約の一部の条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続します。
  2. 権利不放棄: 運営チームが本規約上の権利を行使しないことは、当該権利の放棄を意味しません。
  3. 完全合意: 本規約および個別規定は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成します。
  4. 第三者の権利: 上位インフラ提供者および運営チームの委託先を除き、本規約は第三者に何らの権利も付与しません。

第30条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争については佐賀地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新: 2026/06/19